CASES 取り組み事例
防災・地域情報を地域住民にいち早く提供 LINEを活用した情報発信
上河内地区連合自治会
端末操作
SNS
地域活動団体
導入団体名 | 上河内地区連合自治会 |
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団体規模 | 自治会加入数約2,600世帯 |
デジタル活用概要 | 上河内地区連合自治会の公式LINEアカウントを開設し、地域情報や防災情報などの情報発信を実施 |
取り組み開始時期 | 令和3年9月~ |
導入のきっかけ(背景)
防災無線の代わりにLINEを活用
- 上河内地区には、旧上河内町時代から受け継がれる防災無線が設置されているが、機器の老朽化などにより、令和4年11月に廃止されることになった。
- 上河内地区では、かねてから、デジタルを上手く活用し、情報をいち早く伝達・共有していかないといけないと考えていた。
- 防災無線の廃止をきっかけに、地域の住民に情報を伝達できる手法を検討していく中、以前、他の自治会長からLINEの活用が有効であるとの話を聞いていたこともあり、手軽で速報性が高いLINEを活用することにした。
上河内地区連合自治会の公式LINEアカウント
導入に至るまでの課題と進め方
高齢者世帯が多い中どうのように普及を図るか。
- 上河内地区では、自治会加入の約3割が65歳以上の高齢者世帯であり、スマートフォンは所有しているが、LINEの使い方がわからないなどの課題があった。
- そこで、民間事業者に協力をいただきながら、スマートフォンの使い方など初心者向けのスマートフォン講座を開催した。
- 講座を開催して感じたことは、講座に参加すれば学ぶことができるが、「講座」となると高齢者の中には参加するまでにハードルが高いと感じてしまうことがあることもわかったので、今後は、参加しやすい環境の構築(身近な人に相談できるなど)が必要だと思っている。
導入による効果
情報を時差なく一斉に共有することが最大のメリット
- 現在は、LINEの導入から間もないこともあり、友だち登録者数がまだ多い状態ではないが、これから友だち登録数が増えていけば、災害時などにいち早く地域の災害情報を提供・共有できるとともに、災害情報に限らずあらゆる情報を時差なく一斉に提供できることは大きなメリットと考えている。
- これまでは、紙の通知や連絡網などで情報を共有していたが、最後まで連絡が到達するのに時間を要することと、不在の場合は、情報を共有できないなどの課題があったが、LINEを活用することで、これらの課題も解決できると思っている。
公式LINEアカウントではリアルタイムな情報発信が可能
今後の展望
デジタルのメリットを感じてもらうことで取組が拡がる。 これからは教え合える環境が必要
- 今後は、まずは友だち登録者数を増やしていくことができるよう、住民の方に必要性や利便性などを理解していただき、住民同士の口コミなどで拡がっていってほしい。
- そのためにも、まずは体験してもらい、メリットを感じてもらうことが重要だと思っている。
- また、他の地域でも共通することだと思うが、これからデジタルを活用した取組を進めていくには、地域で教え合える(助け合える)環境が必要だと思うので、地域内で人材を養成していくことも重要なことだと思っている。
- これからも新しい取組に挑戦していく気持ちをもちながら、よりよいまちづくりができるように取り組んでいきたい。
LINEを活用した情報発信について、取組の経過やこれからの展望を語る同地区まちづくり協議会事務局長の阿部久夫氏